給与計算・年末調整のAI活用｜確認作業から先に減らす。チェックルール項目の仕分けの進め方

給与計算そのものは、システムが処理しています。それでも給与課の担当者は、締めの週になると残業が続く。時間を取られているのは計算ではなく、その前後の確認作業です。

勤怠の打刻漏れ、通勤手当の変更、扶養の異動、資格手当の要件充足。1つずつは数分の確認でも、対象者が数百人いれば積み上がります。

給与計算にAIを入れて効果が出るのは、計算の自動化ではなく確認作業の仕分けからです。計算はすでにシステムがやっているため、そこを置き換えても時間は減りません。

2人で同じ項目を見直すダブルチェックをどこまで残すかは、ダブルチェックは無駄かで扱っています。

この記事では、給与業務のどこに時間がかかっているかを整理したうえで、確認作業を仕分ける手順、令和8年分の改正で確認項目が増える年末調整での使いどころ、着手する順番を順に説明します。

記事の最後には、自社の確認作業を仕分けるプロンプトを掲載しました。チェック項目を書き出して貼り付ければ、機械で判定できるもの、AIに下書きさせるもの、人が見るものに分かれた表が出るので、着手する項目を選ぶ材料としてお使いください。

給与計算で時間を取られているのは計算ではなく確認

給与業務を工程に分けると、時間の配分は想像と違います。

工程	中身	時間の割合
データの収集	勤怠の締め、各部署からの変更連絡の回収	大きい
確認	打刻漏れ、手当の要件、扶養の異動、前月との差分	最も大きい
計算	支給控除の計算、社会保険料の算定	小さい（システムが処理）
支給後の対応	問い合わせ対応、訂正処理	中程度

確認の工程が最も重いのは、判断が要る項目と要らない項目が混ざったまま、すべてを人が見ているためです。

前月と1円も変わらない社員の給与も、担当者は目視で確認している。

ここに手が入ります。

給与計算の確認作業は95項目に分けると仕分けできる

リデザインワークのAX支援で、あるプライム上場企業の給与業務を扱ったときの話です。確認作業に月150時間ほどかかっていました。

やったのは、その確認作業を95項目に分解し、機械で判定できるもの、AIに下書きさせて人が見るもの、人が確認するものへ仕分け直す作業です。結果として、確認作業は大幅に軽くなりました。

効いたのは新しいシステムの購入ではなく、95項目を仕分けて手順に落とす作業そのもの。この工程は社内に残るため、外部へ払い続ける費用にもなりません。

仕分けの考え方は、次の3区分になります。

区分	当てはまる項目	処理
機械で判定できる	判定の条件が数字と日付で書ける項目	条件に合わないものだけを一覧に出す
AIに下書きさせる	文章や添付を読んで判断する項目	AIが判定案と根拠を出し、人が見る
人が確認する	例外の扱いや、金額が大きく影響が出る項目	従来どおり人が判断する

1区分目に入る項目が、想像よりずっと多い。「前月と支給額が変わった社員だけ」「通勤経路が変更された社員だけ」と条件を書けば、目視の対象は数百人から数十人に減ります。

給与計算の項目を仕分けるときにつまずく場所

仕分けの作業は、項目を書き出す段階で止まります。理由は判定のルールが言葉になっていないためです。

担当者に「どういうときに差し戻すのですか」と聞くと、多くは「見れば分かる」と答えます。長年やっている人ほど、判断が手順ではなく経験になっている。

ここでAIが効きます。判定のルールを引き出す作業そのものを、AIとの対話で進めるやり方です。

担当者が業務を口頭で説明し、AIが「金額が一致しなかった場合、いくら以上の差なら差し戻しますか」「その判断は誰が決めますか」と聞き返す。答えていくうちに、頭の中にあった条件が文章になります。手順書に書けなかったのは、言語化する手間が大きかったためで、判断そのものが曖昧だったわけではありません。

業務の言語化そのものを支援する進め方は業務の標準化とはで扱っています。

年末調整のAI活用は書類の不備チェックに効く

年末調整は、給与計算と時期も性質も違う仕事です。年1回で、扱うのは社員から集めた申告書と証明書になります。

ここでの負荷は、書類の不備を見つけて社員に差し戻す作業に集中します。記入漏れ、証明書の添付漏れ、前年からの変更点の確認。1件ずつは短くても、11月の回収から12月の精算までの短い期間に全社員分が重なる。

令和8年分の年末調整は確認項目が増える

令和8年分の年末調整は、例年より確認の手間が増えます。令和8年度税制改正で基礎控除や扶養親族の所得要件が変わり、令和8年12月に行う年末調整から適用されるためです。

国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」は、昨年と比べて変わった点として次の4つを挙げています。

変わった点	令和8年分の内容	確認作業への影響
基礎控除の引上げ	本則は58万円から62万円へ。合計所得金額489万円以下の人は104万円	合計所得金額に応じた控除額の区分が昨年と変わる
給与所得控除の最低保障額の引上げ	65万円から74万円へ	配偶者や扶養親族の合計所得金額の計算が変わる
扶養親族等の所得要件の改正	扶養親族の合計所得金額は58万円以下から62万円以下へ（収入が給与だけなら136万円以下）	新たに扶養控除の対象になる親族が出る
生命保険料控除の特例	年齢23歳未満の扶養親族がいる人は、新生命保険料の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円へ	23歳未満の扶養親族の有無を確認する

影響が最も大きいのは3行目。国税庁は、所得要件の改正で新たに扶養親族の要件を満たした親族について扶養控除を受けるには、扶養控除等（異動）申告書の提出が必要だとしています。

こうした親族は、昨年の要件を満たさず申告書に載っていなかった人です。そのため、人事の側から該当者を探すことはできません。全社員への案内で、給与収入が123万円超136万円以下の親族がいれば申告できると、金額で具体的に知らせることになる。

国税庁の年末調整チェック表を3区分に仕分ける

何を確認すべきかは、国税庁の「令和8年分 年末調整チェック表」にまとまっています。年末調整で誤りやすい事項を、源泉徴収義務者向けに一覧にした資料。

この項目を、給与計算と同じ3区分に仕分けると次のようになります。不備が見つかった社員への差し戻しの連絡文も、不備の内容に合わせてAIに社員ごとに下書きさせられます。

国税庁のチェック表の項目	区分	処理の例
扶養控除等申告書の提出漏れがないか	機械の判定	提出者の一覧と在籍者の一覧を突き合わせ、未提出者だけを出す
控除対象扶養親族の年齢は16歳以上（平成23年1月1日以前生）か	機械の判定	生年月日で判定し、外れる人だけを一覧に出す
扶養親族の合計所得金額は62万円以下か	機械の判定	申告書の所得の見積額が62万円を超える人を一覧に出す
特定親族は19歳以上23歳未満で合計所得金額62万円超123万円以下か	機械の判定	生年月日と所得の見積額の2つの条件で判定する
「年齢23歳未満の扶養親族」欄の親族は平成16年1月2日以後生か	機械の判定	生命保険料控除の特例の対象者を生年月日で確かめる
保険料の証明書類があり新・旧生命保険料などの区分が正しいか	AIの補助	証明書の画像から金額と区分を読み取り、申告書の記載との差を示す
住宅借入金等特別控除の控除額の計算は正しいか	AIの補助	年末残高等証明書の金額を読み取り、計算の元になる数字を人が照合する
別居の扶養親族と生計を一にする事実があるか	人の確認	送金の状況などを人が確かめる
寡婦・ひとり親の判定は正しいか	人の確認	本人の事情を確かめて人が判断する
国外居住親族の親族関係書類と送金関係書類は要件を満たすか	人の確認	書類の種類の確認はAIに下書きさせても、要件の判断は人が行う

機械の判定に回せるのは、年齢と金額で条件が書ける項目。今年は金額の条件が変わったため、昨年の判定ルールを使い回すと誤った判定が出る。判定ルールを表にしておけば、改正のたびに書き換えるのは金額の行だけで済みます。

人の確認に残した項目も重要です。控除が使えるかどうかの判断をAIに任せると、根拠を説明できない。税務の判断は人が持ちます。

年末調整の問い合わせは国税庁のAIチャットボットと分担する

年末調整の時期には、申告書の書き方の問い合わせも人事に集まる。国税庁は、申告書の書き方や添付書類の質問にAIで自動回答するチャットボット「税務職員ふたば」を、令和8年10月頃から令和9年1月下旬まで公開する予定です。

一般的な書き方はこの窓口へ案内し、社内では提出期限や提出方法など自社の決まりに答えるように分けると、人事が答える件数を減らせる。社内の問い合わせの分け方は人事への問い合わせを減らす方法で扱っています。労務まわりの手続きをどこから減らすかは労務業務のAI活用で整理しています。

給与計算のAI活用は年間で最も重い月から着手する

着手の順番は、業務の重さで決めます。次の順で進めると、最初の3か月で効果が見える。

1. 直近3か月の残業時間を、給与業務の工程別に分ける。どの工程が重いかを数字で確認する
2. 最も重い工程の確認項目を、すべて書き出す。この段階では仕分けをしない
3. 各項目の判定ルールを、条件の形に書き直す。書けない項目は人が確認する区分に置く
4. 条件が書けた項目から、判定を機械に寄せる。全項目を一度に変えない

3番目に時間がかかります。項目数が多い会社では数週間かかるが、ここを飛ばすと仕分けができない。

一度に全部を変えないのは、給与が間違うと影響が大きいためです。1か月に数項目ずつ移し、前月との差分で結果を確かめながら進めます。

給与業務の確認作業を仕分けるプロンプト

項目の仕分けは、AIに下書きさせると速くなる。次の指示文をそのまま貼り付けて使えます。

あなたは人事業務のAI活用を支援するコンサルタントです。
以下の情報をもとに、給与計算の確認作業を仕分けてください。

【対象人数と体制】
（給与計算の対象人数、担当者の人数、使用中の給与システムを記入）

【毎月行っている確認項目】
（チェックリストや手順書があれば貼り付け。無ければ思いつくまま箇条書きで）

出力の条件:
1. 各項目を「機械で判定できる」「AIの下書きを人が確認する」「人が判断する」の
   3区分に仕分け、区分の理由を1行で添えた表にしてください。
2. 「機械で判定できる」に入れた項目は、判定の条件を
   「〇〇が△△の場合に一覧へ出す」の形で具体的に書いてください。
3. 判定のルールが情報から読み取れない項目は、区分せずに
   「担当者に確認が必要な項目」として、確認すべき問いとともに列挙してください。
4. 着手する順番を3つ提案してください。対象人数が多く、条件が明確な項目を優先してください。

3番目の条件を入れておくと、AIが勝手に判定ルールを推測して埋めることを防げます。年末調整では、国税庁の年末調整チェック表の項目を【毎月行っている確認項目】の欄に貼り付けても使えます。出てきた「確認が必要な項目」が、そのまま担当者へのヒアリング項目になります。

なお、給与や労務の業務整理は、リデザインワークのAX支援でも無料でご相談を承っています。

給与計算のAI活用は仕分けた項目の数だけ軽くなる

給与業務にAIを入れる相談では、まずシステムの入れ替えが検討されます。ところが計算はすでに自動で、置き換えても確認の工程は残ります。

軽くなるのは、確認項目を条件の形に書き直せた分だけ。

書き直す作業自体は地味で、新しい道具も要りません。そのかわり、書き上げた条件は社内に残り、担当者が変わっても使えます。人事部門全体でどこから手をつけるかは人事DXの進め方で扱っています。