お問い合わせ
サービス紹介 HRコンサルティング AX推進支援コンサルティング AIプロダクト 支援事例 お役立ち資料 コラム記事 セミナー情報 お問い合わせ
catch-img

労務業務のAI活用|問い合わせ対応・手続き・規程確認を、法令リスクを増やさずに減らす

「就業規則のどこに書いてありますか」という問い合わせに、また同じ回答を書いている。月初と月末は特に多く、本来やるべき制度の見直しが後ろに倒れていく。労務の担当者からよく聞く状況です。

労務は法令改正が続く領域です。育児介護休業法や労働時間の管理は数年おきに要件が変わり、そのたびに社内の説明と手続きが増えます。人員は増えないまま、対応する範囲だけが広がっている会社が多くあります。

そこでAIを使って処理量を増やそうとするのですが、ここで手が止まります。労務は間違えると法令違反や個人情報の漏えいにつながるため、どこまで任せてよいのかが判断できないからです。

この記事では、労務業務を3つの層に分けて任せられる範囲を決める方法、先に着手すべき3つの業務、越えてはいけない3つの線を順に整理します。

最後には、自社の労務業務のうちAIに任せられる候補を洗い出すプロンプトを載せました。業務の一覧を貼り付ければ、任せる範囲と人が確認する範囲の案がその場で出るので、着手する業務を選ぶ材料としてお使いください。

労務業務のAI活用が止まるのは任せる範囲を決めていないから

労務でAIを使う相談を受けると、最初に出てくるのは「どのツールがいいか」という問いです。しかし労務で先に決めるべきは、ツールの種類ではなく、どの作業までをAIに任せ、どこから人が判断するかの線引きです。

線引きがないまま使い始めると、二つのうちどちらかが起きます。ひとつは、担当者が不安から結局すべてを自分で確認し直し、作業が二重になる状態です。もうひとつは、AIが出した回答をそのまま従業員に返してしまい、法令解釈の誤りが社外に出る状態です。

前者は効果が出ないだけですが、後者は損害につながります。だからこそ、線引きを先に決める必要があります。

労務業務は3つの層に分かれる

線引きをするには、労務の仕事をひとかたまりで見ないことです。求められる正確さと、判断の重さが違うためです。次の3層に分けると、任せられる範囲が見えます。

具体的な業務 求められるもの AIの関わり方
1 問い合わせ対応 規程の該当箇所の案内・手続きの進め方の説明・過去の類似ケースの確認 速さと一貫性 一次回答の下書きまで任せられる
2 手続きと文書作成 入退社の案内文・住所変更の連絡・説明会の資料・規程改定時の新旧対照 形式のそろい たたき台の作成を任せられる
3 法令解釈と判断 個別の労働時間の是非・休職や復職の可否・懲戒の判断 正確さと責任 任せない。論点の洗い出しまで

1層目と2層目は作業量が多く、判断の重さは小さい。3層目は作業量が少なく、判断の重さが大きい。この非対称が、労務でAIが効く理由です。時間を食っているのは、責任の軽いほうだからです。

労務のAI活用で最終判断を人が持つ理由

3層に分けても、まだ迷いが残ります。1層目の問い合わせ対応にも、法令解釈が混ざるからです。

ここで守るのは、AIに任せるのは一次回答の作成までで、従業員に返す前に人が確認するという順番です。担当者の仕事は、ゼロから書くことから、出てきた案を見て直すことに変わります。

この形にすると、確認の時間は残りますが、書き起こす時間がなくなります。1件15分かかっていた回答が、確認だけの5分になる。件数が多い業務ほど、この差が積み上がります。

なお、労務相談の一次回答をAIに任せる考え方は、社会保険労務士事務所でも取り入れが進んでいます。専門家が使う場合も、最終的な判断と署名は人が持つ形が基本です。

労務業務のAI活用で先に着手する3業務

3層のうち1層目と2層目から、着手順に3つ挙げます。いずれも件数が多く、間違えても社内で止められる業務です。

  1. 問い合わせの一次回答 … 就業規則と過去の回答履歴をAIに読ませ、質問に対する回答案と根拠の条文を出させます。担当者は条文の当たりが正しいかだけを見ます。
  2. 手続き案内文の作成 … 入社・住所変更・扶養の追加といった手続きごとに、案内文のたたき台を作らせます。手続きの要件が変わったときの一括更新も同じ方法で進められます。
  3. 規程改定時の新旧対照 … 改定前後の規程を渡し、変わった箇所と、それに伴って直すべき社内文書の一覧を出させます。見落としの発見に効きます。

この3つに共通するのは、正解が社内の文書の中にあることです。法令の解釈が分かれる論点ではなく、すでに決まっていることを探して整える作業なので、AIの誤りが起きにくく、起きても社内で気づけます。

逆に、就業規則そのものの新規作成や、個別の労働紛争への対応は、この段階では対象にしません。

人事AXに取り組む業務を整理するフレームワーク
お役立ち資料|AX(AI活用)推進

人事AXに取り組む業務を整理するフレームワーク

どの業務からAIに任せるかが決まらず、思いついた順に試して終わる。判断軸がないまま、業務の一覧だけを眺めているからです。人事AXの着手順を決めきるために必要な2つの軸を、業務の仕分け方まで含めて解説します。

資料をダウンロード

労務でAIを使うときに越えてはいけない3つの線

着手する業務が決まったら、次に禁止事項を決めます。労務は扱う情報の性質上、他部門より制約が強くなります。

  • 個人が特定できる情報を入力しない … 氏名・社員番号・病名・給与額は、事例として渡す必要がある場合も伏せます。会社として利用する生成AIサービスの契約と、入力データの扱いを先に確認しておきます。
  • 法令解釈を断定させない … AIの出力に「違法です」「問題ありません」と書かれていても、そのまま使いません。根拠となる条文を必ず確認し、判断が分かれる論点は社会保険労務士や弁護士に確認します。
  • やり取りの記録を残す … 従業員に返した回答は、誰がいつ確認したかを残します。後から争いになったとき、会社の対応の合理性を示す材料になります。

3つ目は、AIを使うかどうかに関係なく労務に必要な運用です。ところが問い合わせ対応は口頭やチャットで完結しやすく、記録が残らないまま進みがちです。AIを入口に置くと、やり取りがテキストとして残るため、記録の面ではむしろ整います。

労務業務をAIに任せる候補を洗い出すプロンプト

ここまでの3層と3つの線を、そのまま判断に使えるようにしたのが次のプロンプトです。手元の業務一覧を貼り付けて使ってください。

あなたは人事労務の実務に詳しいコンサルタントです。
以下は当社の労務業務の一覧です。

【業務一覧】
(ここに業務名・頻度・1件あたりの所要時間を貼り付け)

次の手順で整理してください。

1. 各業務を次の3層に分類してください。
   1層 問い合わせ対応(速さと一貫性が求められる)
   2層 手続きと文書作成(形式のそろいが求められる)
   3層 法令解釈と判断(正確さと責任が求められる)

2. 1層と2層の業務について、次を表にしてください。
   ・業務名
   ・AIに任せる範囲(どこまでを下書きさせるか)
   ・人が確認する範囲(何を見れば足りるか)
   ・月間で削減できる時間の概算(前提も書く)

3. 個人が特定できる情報の入力が避けられない業務があれば、
   それを別に挙げ、伏せ方の案を書いてください。

4. 着手順の推奨を3つ挙げ、その理由を1行ずつ書いてください。
   判断基準は「件数が多く、誤りが社内で止められること」です。

出てきた表は、そのまま社内の合意形成に使えます。特に「人が確認する範囲」の列が埋まっていると、担当者の不安が具体的な作業に変わるため、着手が進みます。

業務の一覧そのものがまだない場合は、業務の棚卸しから始めるAXで一覧の作り方を解説しています。

労務のAI活用は問い合わせ対応から始める

労務は、正確さが求められるためAIから遠い領域だと見られがちです。しかし実際に時間を使っているのは、正解が社内の文書の中にある作業です。ここは任せられます。

先に決めるのは3層の線引きと、越えてはいけない3つの線。着手は件数の多い問い合わせ対応から。この順番であれば、法令リスクを増やさずに処理量を増やせます。

浮いた時間を何に使うかも、着手前に決めておくことをおすすめします。時間が空いただけでは、別の作業が入ってくるだけで終わります。人事全体でのAI活用の進め方は、生成AI導入の進め方で整理しています。

なお、労務業務のAI活用は、リデザインワークのAX支援でも無料でご相談を承っています。

リデザインワーク 編集部

リデザインワークは、仕組みを変え、行動を変え、企業成長と多様な個人の活躍が同時実現できる企業づくりを、HRコンサルタントとAIプロダクトで支援する会社です。経営戦略と一貫した人事戦略を描くだけでなく、それが現場に定着し行動が変わるまで伴走する中で得た知見やノウハウを発信しています。

運営会社を見る ›